販売士とリテールマーケティング

事業部制組織とは本社の下に各事業部を配置し当該事業部に権限を大幅に委譲する組織形態である。事業部制組織の特徴は分権管理組織である。事業部は、一般的に地域別、製品別、顧客別などにより編成され、各事業部には大幅な権限が委譲されると同時に各事業部ごとに損益計算を行い利益を求められる。このように利益を追求される事業部のことをプロフィットセンターという。

事業部制組織　図解

事業部制組織の長所

1. 取締役などのトップマネジメントに該当する人が業務から解放されるため、企業の意思決定のために時間を使うことができる。
2. 権限が委譲されるため、従業員のモチベーションが向上すると同時に管理者の能力を高めることができる。。
3. 地域、製品、顧客ごとに事業部が編成されるため、細かい対応をすることができる。

事業部制組織の短所

1. 事業部制組織は各事業部ごとに利益責任があるため、事業部間でセクショナリズム（あつれき）が発生する恐れがある。
2. 利益責任があるため、目先の利益を追求し、研究開発などの長期的投資を嫌う傾向にある。
3. 各事業部に共通の部（経理）などを配置するとコストが高くなる。
4. 一定規模の企業でないと、採用できない。採用してもコストが高く、機能しない。

事業部制組織導入上の留意点

1. 利益目標については、事業部だけのものではなく、全社の目標も作成し、各事業部がどのようにその全社利益目標に寄与するのかを明確化する。
2. 損益管理について、長期的投資を嫌っていないかのチェック体制を充実させる。
3. 経理、総務、システム管理などの各事業部で共通する業務は、本社が一括管理することで事業部毎の重複を避け、経営資源の無駄遣いを防ぐ。
4. 事業部間のセクショナリズムを解消するために、社内コミュニケーションツールを設ける。