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減価償却とは費用配分の原則によって、有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分することをいう。

費用配分の原則とは

費用配分の原則とは資産の取得原価を一定の方法によって、その資産の使用期間にわたって計画的、規則的に費用配分することを要請する原則をいいます。この原則によって、適正な期間損益計算をすることができます。また、減価償却の目的は、この「適正な期間損益計算」をするために行われます。減価償却によって適正な期間損益計算ができる具体例はこちらから

減価償却による効果

減価償却には大きく2つの効果があります。

• 固定資産の流動化
  減価償却によって費用が計上されることになるため、その費用額に応じた金額だけ貨幣性資産の裏付けのある収益として回収され流動資産として資産が増加すること。
• 自己金融効果
  減価償却費は会計上の費用であって、現金支出を伴わない費用であるため減価償却累計額だけ資金が企業内部に留保されることになる。

減価償却の減価の内容

減価償却の減価の内容は次のとおりです。

• 物質的減価
  固定資産の使用による減耗・磨耗、時が経過したことによる陳腐化。
• 機能的減価
  新技術の開発などによる陳腐化、会社の外部環境の変化などによる経済的不適応化。

減価償却の方法

減価償却の方法は主に次のとおりです。

• 定額法
  取得原価÷耐用年数で算出する。毎期、減価償却費が一定であるため計算が容易。
• 定率法
  取得原価に一定の償却率を乗じて算出。早期に減価償却費を計上することができる。
• 生産高比例法
  取得原価を資産の使用度を乗じて算出。